ステーブルコインやデジタル通貨にみるブロックチェーンの実用化
00:00 オープニング Head of FINOLAB 柴田 誠
06:51 「実空間へのブロックチェーン技術適用とまちづくり」
鈴木 淳一 氏（株式会社電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ プロデューサー）
22:52 「G.U.テクノロジーズの取組み」
稲葉 大明 氏（G.U.テクノロジーズ株式会社 代表取締役CEO）
55:42 「USDCとステーブルコインの動向」
Caroline Hill 氏（Circle, Director for Global Policy and Regulatory Strategy）
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ステーブルコインやデジタル通貨にみるブロックチェーンの実用化
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暗号資産にとどまらないブロックチェーンの活用が、「デジタル通貨」として実現しつつあることから、そうした動向にあわせてセミナーを開催させていただくことにしました。特に、資金決済法の改正によって「ステーブルコイン」の法的要件が固まったことによって、発行に向けた実証実験が開始されるようになっています。
今回はそうした「ステーブルコイン」の実証実験に着手したG.U.テクノロジーズの稲葉さんに取組みをご紹介いただくとともに、米ドルステーブルコイン「USD Coin（USDC）」を発行するCircleのCaroline Hillさんや、早い段階から法規制と実用の議論をリードいただいてきた増島先生、地方創生におけるブロックチェーン活用を提唱してきた電通の鈴木さんなどの有識者に参加いただいて、今後の経済や生活にどのような変化がもたらされるのか議論いただく機会を設けることにしました。
このセミナーへの参加によって、ステーブルコインやデジタル通貨についての理解を深め、金融ビジネスの変化について考えていただく機会になるかと思います。ステーブルコインやデジタル通貨のみならず、ブロックチェーンの実用化に興味のある方の参加をお待ちしています。
【日 時】2023年5月30日(火) 17時30分～20時00分 (17:15開場）
【主 催】FINOLAB
【登壇者】
＊稲葉 大明 氏（G.U.テクノロジーズ株式会社 代表取締役CEO 兼 Japan Open Chain ファウンダー）
早稲田大学理工学部数学科卒、一橋大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略コース修了（MBA）。都市銀行にて法人担当経験後、日本リスク・データ・バンク株式会社にて、信用リスクモデル・AIの開発、銀行向けソリューション企画開発を担当。近年では口座情報の動態分析ソリューション開発提供業務に従事。2020年G.U.テクノロジーズ設立、G.U.Labsに参画。共著書：「中小企業格付け取得の時代」、「人工知能と銀行経営」、「ビヨンド・フィンテック時代」他
＊鈴木 淳一 氏（株式会社電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ プロデューサー 兼 一般社団法人ブロックチェーン推進協会 理事）
電通内のR&D組織、電通イノベーションイニシアティブにて先端技術の利活用による競争優位戦略、メディアコンテンツ流通戦略などを担当するほかBCCCトレーサビリティ部会長を兼務。プラットフォームフリーかつトラストアンカーレスのトークンエコノミーが導く未来についてホワイトペーパー “Blockchain 3.0: Internet of Value – Human Technology for the Realization of a Society Where the Existence of Exceptional Value is Allowed”(IHIET)にて概念化し、近著・監修『ブロックチェーン3.0』(NTS)にて具体化を試みる。グランフロント大阪のICTコンセプトデザインを手掛け、2013年にAegis Award(LBS)最優秀賞。2016年よりブロックチェーン技術を用いたPoCを宮崎県綾町らと開始。またアウトリーチとしてCERNなどと未来の技術適用について議論する国際ワークショップ”Table Unstable”を主催。放送大学では街づくりを、東京大学ではエシカル消費を研究。
＊Caroline Hill 氏（Circle, Director for Global Policy and Regulatory Strategy）
米国Circle社のグローバル政策・規制戦略担当のシニアディレクター。Circle以前は、デジタル資産や金融技術に関する問題を含め、アフリカや西半球におけるマネーロンダリングやテロ資金調達に対抗する政策の策定と実施に向けた米国財務省の取り組みを主導。また、金融活動作業部会（FATF）のテロ資金調達担当次官補と米国大統領の上級顧問を務めた。外国資産管理局で財務省のキャリアをスタート、イラン、北朝鮮、シリアに対する米国の制裁を回避している個人や企業を対象にしていた。財務省に勤務する前は、デロイト・コンサルティングに勤務し、公共部門のクライアントのために金融調査を行っていた。
＊増島 雅和 先生（森・濱田松本弁護士事務所 パートナー 弁護士 兼 FINOVATORS 代表理事）
金融機関のM&Aとガバナンスに関するコンサルティング業務に主として携わる。
リスクマネーの供給とオープンイノベーションの取組みへの支援を通じて、エコシステム型ビジネスモデルを日本に浸透させることをめざし、法制度や実務インフラの整備・確立のイニシアチブもとっている。情報技術が金融業を含む全ての事業に破壊的インパクトを与えつつある中、革新的なビジネスモデル創造を目指す新興企業や、協業を通じ自社のビジネスモデル革新を目指す既存企業の法務戦略パートナーとして、新たな価値を共創している。
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